私たちは「月次決算」をお手伝いしておりますので、「年次決算」もそう大きくは変わらないと言えます。しかし、月次決算では許される範囲の月ずれも、年次決算ではそうはいきません。
厳密に修正、調整等を行い作成する決算書が「会社の一年の集大成」となるのです。

・6か月・9か月時点での決算シミュレーション
「月次決算」をお手伝いしておりますので、そのデータを基に「決算シミュレーション」を
作成致します。

・中小企業会計指針に準拠した財務諸表の作成
いまや「中小企業の会計に関する指針」に準拠した決算書を作成することは常識となりつつあります。私たちのお作りする決算書には必ず、税理士の押印済みの「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を添付しております。
多くの金融機関でこのチェックリスト活用した金融商品が用意されておりますし、
信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されております。


「税金はコスト」です。
例えば
売上1000　→　粗利益500　→　税引前利益100　→　税金30
の会社の場合、売上約33に対して、税金が1発生していることになります。
逆に考えると、税金を1減らすことは、売上を33増やすことと同じ価値を生むと
計算できるのです。
税金というコストを削減することのメリットを理解し、
適正な「節税対策」のお手伝いをさせて頂きます。

・9か月時点での納税額シミュレーション
9か月時点で作成する「決算シミュレーション」を基に、おおよその納税額を試算します。
資金繰りのお役にたつのと同時に、決算までに取り組める「節税対策」の検討にも
お役立て頂けます。

・法人税、消費税、地方税の電子申告
私たちは、100％(※)電子申告を達成しております。
金融機関の中には、電子申告データを提出すると利率を割引くところもあるほど、
電子申告は一般的なものとなりつつありますので、
私たちも積極的に導入し、皆様にお薦めしております。

(※)電子申告が対応していない税目、市区町村等は従来通りの紙での申告を行っております。


税務調査には必ず担当税理士が立ち会わせて頂きます。

・税務調査の事前対策検討会の実施
「税務調査」が自分の会社に…という状況になっただけで、言葉では言い表せない
「不安」を感じてしまうものです。（特に不正な点がないと分かっていても…）
税務調査の調査官は、事前に会社の決算書や申告書、内訳書等を見て「調査したい点」を
何点か絞って調査に来ます。
私たちは税務の専門家として、調査立会の経験を活かし、その「調査したい点」を
事前に予想し、あらかじめ皆様とお打合せすることにより、「安心」して税務調査に
対応できるようお手伝いさせて頂きます。